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各種の手続に関する報酬・費用

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登記(相続・贈与)に関する報酬・費用は、こちら

相続放棄・期間伸長に関する報酬・費用は、こちら

公正証書遺言作成に関する報酬・費用は、こちら

後見申立に関する報酬・費用は、こちら

報酬規程表に基づき、報酬・費用の見通しの説明、お見積書のご提供などにより、
報酬・費用の明確化に努めておりますので、ご安心してご依頼をいただけます。

登記(相続・贈与)に関する報酬・費用

ご依頼の多い相談内容を類型化して、以下の報酬体系[@]から[C]を設けています。
当事務所では、遺産分割協議だけで、相続関係図だけで、○円とはありません。なぜなら、これらだけで相続財産を清算することはないからです。他の事務所の報酬体系と比較して下さい。

 

[@]不動産の名義変更登記のみご依頼の場合

ほとんど多くの場合、不動産の名義変更に関するご依頼かと思われます。
当事務所の報酬(手数料)は、8万円(税別)+実費が基本とお考え下さい。
なお、明細は以下の[表@]のとおりとなります。

[表@] 手続項目

手続内容

報酬・費用(税別)

名義変更登記手続 法務局に不動産名義変更の登記申請を行います 固定報酬:8万円(※注意1)
相続関係説明図 相続関係の判る図表を作成します。 ※上記に含む(当事務所でご用意)
遺産分割協議書(※注意5) 不動産を取得する相続人間で協議書を作成します。 ※上記に含む(当事務所でご用意)
戸籍謄本及び住民票 被相続人及び相続人の住民票戸籍謄本を取得します。 1.実費(※注意2)
2.代理取得は、1市町村(1往復毎)3000円(※注意3)
印鑑証明書 相続人の印鑑証明書※相続人が各自で取得します。  
固定資産評価額証明書 不動産の評価額を記載している書面です。市役所で取得します。 1.実費(※注意2)
2.代理取得は、1市町村(1往復毎)3000円(※注意3)
登記事項証明書 不動産の登記事項内容を現す書面です。法務局で取得します。 実費(1通600円×不動産の個数)
抵当権抹消登記 完済した住宅ローンの抹消登記が必要な場合のみです。 15,000円+実費(不動産の数×1,000円の額)(※注意4)
登録免許税 名義変更申請につき、その税金を法務局に予め納付します。 実費(固定資産評価証明書に記載の評価額×4/1000の額)

(※注意1) 4名以内でかつ、不動産が1箇所の場合となります。不動産が複数箇所にある場合には、1申請につき、3万円加算となります。

 

(※注意2) 相続人ご自身が取得する場合には、当事務所の手数料は発生しません。

 

(※注意3) 戸籍謄本・住民票の実費+手数料(送料込み)として、1往復(1市区町村)毎に3,000円となります。
 但し、船橋市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市、八千代市の場合には、戸籍謄本・住民票の実費のみで代理取得します。

 

(※注意4) 住宅ローン返済中にお亡くなりなられ、団体信用保険等により、ローンが完済され場合となります。

 

(※注意5) 生前贈与をご検討の場合には、<遺産分割協議書>に代えて、<贈与契約書>を作成いたします。

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[A]財産目録の作成及び立会(不動産登記の名義変更含む)の場合

上記の不動産の名義変更登記のほか、預貯金等についても【財産目録】の作成を必要とする場合です。
この場合には、遺産分割協議書のご署名・押印につき、立会を行います。
ただし預貯金口座解約及び清算、生命保険等の請求及び清算などの代理はいたしません。

 

上記、[表@]に加えて、以下の[表A]が加算されます。

[表A] 手続

手続内容

報酬・費用(税別)

財産目録作成 不動産、預貯金及び債権、株券等の有価証券など、遺産分割協議書に必要な相続財産の目録を作成します。 固定報酬:20万円
立会い 財産目録の確認及び署名、遺産分割協議書の署名・押印につき、立ち会います。 日当4万円加算(交通費含む) ※原則2回
追加報酬 相続人が4名を超える、または、財産目録に記載の財産が10個を超える場合に追加報酬を頂戴します。 相続人1名毎、または、財産目録+3個毎に3万円加算

 【立会い】とは、相続人全員の面前での財産目録の説明・確認及び遺産分割協議書の署名・押印に立ち会うことをいいます。

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[B]預貯金・株式などの有価証券のみ簡易な清算方法による場合

不動産がある場合には、下記の[表B]に加え、上記[表@]が加算されます。

[表B] 手続

手続内容

報酬・費用(税別)

固定報酬 預貯金・証券会社・保険会社など3口座まで 30万円(以後は、1口座毎に3万円加算)
相続関係説明図 相続関係の判る図表を作成します。 ※上記に含む(当事務所でご用意)
遺産分割協議書 取得する金額、株式など相続人間で協議書を作成します。 ※上記に含む(当事務所でご用意)

 次の[C]相続財産の全体の場合とは異なり、預貯金の多寡によらずに、簡易に”固定の報酬額”にてご依頼いただけます。

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[C]相続財産の全部につき、当事務所が代理人として清算をする場合

相続財産管理業務については、相続財産管理のページをご覧下さい。

[表C] 相続財産の価額 報酬額(税別)
着手金 相続人1名毎に10万円
500万円以下 25万円
500万円以上、5000万円以下 価額の1.2%+19万円
5000万円以上、1億円以下 価額の1.0%+ 29万円
1億円以上、3億円以下 価額の0.7%+59万円
3億円以上 価額の0.4%+149万円

 司法書士が相続財産の全員の代理人となる法的根拠は、司法書士と他士業の比較のページをご覧下さい。

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相続放棄・期間伸長に関する報酬・費用

手続

手続内容

報酬・費用(税別)

申立書作成報酬 相続放棄の申立書類作成 7万円
相続関係説明図 相続関係の判る図表を作成します。 ※上記に含む(当事務所でご用意)
実費 印紙代(申立書に貼附します)及び郵便切手代 印紙代800円

郵便切手代500円前後
相続放棄申述受理証明書150円

期間伸長を事前に申し出する場合 期間伸長の申立書類作成 5万円(実費は放棄と同様)

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公正証書遺言作成に関する報酬・費用

手続

手続内容

報酬・費用(税別)

報酬 遺言書の起案及び公証役場との日程調整します。 10万円
証人日当 証人2名必要となります。 1万円/一人
公証役場の実費 財産の価格、受遺者の人数等で変動します 4万円から10万円が事例として多い。

 手続に必要な書類は、遺言・生前贈与をご覧下さい。

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後見申立に関する報酬・費用

手続

手続内容

報酬・費用(税別)

申立書作成報酬 申立書の作成から調査官面接含む 10万円 なお、事業者の場合には、追加加算(5万円〜)
家庭裁判所の実費 申立に際して、収入印紙、登記印紙、切手代が必要となります。 ・収入印紙800円(後見の類型により変動します)

・登記印紙4000円
・切手代5000円

鑑定書 後見類型を判断する資料として必要な場合があります。 5万円〜10万円

 手続に必要な書類は、成年後見をご覧下さい。

 

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